戦後、「増加所得税」、「取引高税」、「事業税」といった途方もない重税が中小商工業者に課せられてきました。こうした重税苦から営業と生活を守るために、中小業者や多くの市民が各地で重税に反対する運動を盛り上げ、そうした活動の中で『民主商工会』が全国的に結成されてきました。現在では、会員38万人、全国商工新聞読者50万人の組織に発展し、中小業者の営業とくらしを守るたよりになる相談相手となっています。全国には600を超える民商が存在し、すべての都道府県に連合会があります。日本経済の土台をささえ、地域の発展にもおおきな役割を果たしている中小業者が、誇りをもって安心して商売ができるような社会をつくるため、民商は活動しています。 |